会社を存続させるためには幾らかかるのか.
- 株式会社
- 合同会社
法人住民税
法人住民税 均等割が損益関わらずかかる
必要最低額は だいたい¥70,000
1事業所、50人以下の場合
さいたま市: ¥50,000 さいたま市／法人市民税の概要
東京都23区: ¥70,000 http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kintou_zeiritu.pdf
さいたま市が一見安いが、市に追加して県も払う. 結局、均等割分は7万円
休業と廃業
休業と廃業は全然違う.
休業は収益事業をストップした状態.
廃業は会社を無くした状態.
休業は休業届とかが無い.
廃業は廃業に関する様々な登記が必要.
休業届はないんだけど、書類書いて休業すると法人住民税 均等割が免除され得る.
法人住民税が収益事業に対する課税である事が一因ぽい。
明文化された免除規定ではないけど収益事業無いなら地方自治体として徴税しないよ、みたいな感じだと思ってる.
kobarin.hatenablog.com
